沖縄印刷団地協同組合WEB

沖縄印刷団地の歩み


 沖縄の印刷業界は、昭和42年の復帰以前から、全日本印刷工業連合会の井上計専務理事(当事)より準会員として指導を受け、他業種に先駆けて沖縄印刷工業組合、沖縄印刷事業協同組合を設立し、組織化された事業活動を行っていました。

 昭和44年より「印刷団地」構想の検討が始まり、当初、業界の関心はかなり高く、参加希望社は38業者にも達していました。
 昭和45年9月、日本復帰が決定するころ、事業計画も具体化し、16業者による自己資金の積み立てが開始されました。
 同じく、昭和45年9月、工場等集団化計画の予算計上を日本政府および琉球政府に要請する一方、同年12月26日の創立総会で、沖縄印刷工業団地協同組合が発足しました。用地については、諸般の事情で二転、三転したが、ようやく現在地である南風原町兼城の約1万坪の土地購入に落ち着きました。
 しかし、敷地全体の改造工事が計画に間に合わず、とりあえず西側6,000坪を開発することになりました。

 昭和48年3月には、沖縄県第1号の高度化事業「印刷団地」建設工事も完了し、組合員各社の工場移転がなされ、いよいよ印刷団地運営が始まりました。国、県の指導のもと、第1次から第5次までの補完事業を経て順調に発展しました。売り上げは、平成12年度には、印刷団地発足時の11倍、およそ60億円余となり、従業員数も250名から350名に増えました。
 当時、政府の方針として高度化資金の貸付対象の土地、建物の名義は、高度化資金の完済まで、組合名義にするよう県の指導があったため、組合員の希望に沿うことができませんでした。しかし、政府の方針変更もあり、念願の高度化資金完済を機会に、組合員設立当初の希望通り、土地、建物の元利を支払った「土地の真正なる所有者」である組合員へと登記することができました。

 これに伴い、組合員各社の工場、敷地の再配置、整備が必要となり、平成9年、未整備であった東側4,000坪の土地開発、整地が完了しました。その後、平成13年3月東側地区への割り当て組合員の建物完成により、印刷団地内の移転と同時に再配置整備事業が完遂するにいたりました。

               

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